ARIA コンプライアンス・スキル (ARIA Compliance)
ARIA を公開・商用利用（月額制ウェブアプリ等）する際に遵守すべき法的・契約的規範を定義します。
1. 外部ソフトウェアライセンス (OSS)
ARIA が依存する外部パースライブラリ（edinet_xbrl_prep 等）の利用規則です。
- ライセンス型: MIT License
- 義務:
- 著作権表示（Copyright (c) [Year] [Owner]）およびライセンス全文の保持。
- アプリ内の「About」ページまたは「サードパーティライセンス」等へ明記する。
- 商用利用: 可能。作者への事前連絡や許可は不要です。
2. 金融庁 EDINET データ (公共データ)
EDINET API を通じて取得する企業開示データの利用規則です。
- 準拠規約: 公共データ利用規約（第1.0版/PDL1.0）
- 義務: 出典の明記。
- 例：「出典：金融庁 EDINET API を元に ARIA が作成」
- 商用利用: 可能。データの加工、二次利用、広告表示、有料提供が明示的に許可されています。
3. JPX (日本取引所) / 日経 指数データ
TOPIX、日経225、業種区分等の利用規則です。
- 制限: ウェブサイトから取得したデータの「再配布（Redistribution）」は、有償契約がない限り原則禁止。
- ARIA における「再配布」の定義:
- JPXから取得した構成銘柄リストを Hugging Face Hub 等の公開リポジトリにアップロードすること。
- 指数データをウェブアプリの UI に表示、または API として提供すること。
- 商用化への回避策 (Pure EDINET Mode):
- 商用版アプリでは JPX 由来の指数・市場区分データ（Master 統合分）を使用せず、EDINET 自体が持つ属性データ（業種等）のみを使用するように構成する。
- インデックスデータの公開が必要な場合は、ユーザーが自律的に取得する「ツール」としての提供に留め、中央管理リポジトリでのデータ提供を行わない。
4. 証跡保管
監査ログ (logs/) には、取得元 URL と取得日時を記録し、ライセンス遵守の透明性を確保すること。